平成の経済 [238回参照されました]
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本の紹介
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2019/11/05 09:15:45更新
著者 小峰隆夫 ブックリンクされた本
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読書の軌跡
35ページ | 2019/10/29 12:14:12 | 国民世論にリードされすぎて、バブルつぶしの政策は過度に直接的な、市場介入的なものとなり、必要以上に長く続けられることになったというのが私の診断だ。 |
64ページ | 2019/10/29 22:07:13 | 宮澤総理は、抜本的解決のためには公的資金の導入が不可欠だと考え、8月30日の自民党軽井沢セミナーにおける講演で「必要なら公的援助をすることもやぶさかではない」と思い切った発言をする。しかし、誰も賛同してくれなかった。 |
162ページ | 2019/11/02 22:15:25 | 物価には多くの変動要因があり、金融政策だけでコントロールできる度合いは限られている。にもかかわらず金融政策に特定の物価上昇率目標をコミットさせるのは行き過ぎだというのが多くの日銀関係者の意見であった。 |
171ページ | 2019/11/02 22:21:09 | 「ねじれ」は政権交代の過渡期に現われる。このねじれ状態時に、建設的な国会論議を実現できるようにすることは大きな課題であり、今のところその解決策は見つかっていない。 |
263ページ | 2019/11/04 14:36:23 | 筆者はどうしても、名目金利がマイナスになることを受け入れられない。「経済の摂理」に反していると思うからだ。 |
270ページ | 2019/11/04 22:34:45 | 金融政策で長期金利をコントロールしようとする政策は、①そもそも望ましい金利水準を見つけられない、②相当無理をしないとコントロールできない、③コントロールしてしまうと、市場の期待についての情報が得られなくなるなどの理由により「やらないほうが良い」政策である可能性がある。 |
274ページ | 2019/11/04 22:38:36 | 国民の意思に従っていたのでは、財政・社会保障問題の解決は望めないということを意味しており、日本が深刻な「民主主義の失敗」状態に陥っていることを示している。 |
284ページ | 2019/11/05 08:52:10 | 国民から政策運営の負託を受けた政治家は、単に世論に迎合するのではなく、時には世論を説得して、長期的な道を謝らないようにする責務がある。軽減税率の採用は、政治家がその責務を放棄したように私には見える。 |
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