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信託法
信託法(しんたくほう、平成18年12月15日法律第108号)は、日本の法律の一つ。信託をめぐる法律関係について規定する。なお、営業の一環として信託を引き受ける行為は特別法である信託業法によって規律される。全271条。 沿革 日本において実定法上、信託の制度が定められたのは1905年に制定された担保付社債信託法が初めてのことである。その後、投資家保護のため1922年に信託業法が制定され、これに伴い1921年に信託一般に関する実体法として信託法が制定された(旧信託法)。 旧信託法は制定以来80年余りにわたり実質的な改正が行われなかったが、社会・経済情勢の変化に伴い、信託を用いた多様な金融商品が組成されるようになったほか、福祉・扶養などのための民事信託のニーズも高まってきた。このため2004年に法務大臣から法制審議会に全面改正に関する諮問が発せられ、同年10月1日より2006年1月20日まで法制審議会信託法部会において計30回の会議が開かれた末、2006年2月8日に同審議会総会より法務大臣へ答申(信託法改正要綱)が提出された。